イタリア、今年のクリスマス支出は前年比18％減の見込み＝調査

［ミラノ　３０日　ロイター］ – イタリアの業界団体Confcommercioが３０日に公表した調査によると、今年の国内のクリスマスプレゼントのための支出は昨年を１８％下回る見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大による店舗閉鎖や集会規制に加え、所得も直撃を受けているためという。

調査は買い物客１４３８人に実施。その結果、クリスマスプレゼントのための支出は７３億ユーロ（８７億ドル）と、昨年の８９億ユーロから減少する見込み。

クリスマスツリーの下に置くプレゼントを買うと答えた回答者の割合は全体の７４％で、昨年の８７％から低下。また、極めて慎ましいクリスマスを予想している回答者が１０人中約９人に達した。

北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す