イタリア、今年のクリスマス支出は前年比18％減の見込み＝調査

［ミラノ　３０日　ロイター］ – イタリアの業界団体Confcommercioが３０日に公表した調査によると、今年の国内のクリスマスプレゼントのための支出は昨年を１８％下回る見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大による店舗閉鎖や集会規制に加え、所得も直撃を受けているためという。

調査は買い物客１４３８人に実施。その結果、クリスマスプレゼントのための支出は７３億ユーロ（８７億ドル）と、昨年の８９億ユーロから減少する見込み。

クリスマスツリーの下に置くプレゼントを買うと答えた回答者の割合は全体の７４％で、昨年の８７％から低下。また、極めて慎ましいクリスマスを予想している回答者が１０人中約９人に達した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した