ＷＴＯパネル、日本の訴え支持　韓国ステンレス棒鋼関税巡り

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は３０日、韓国のステンレス棒鋼関税を巡り、日本の訴えを支持する判断を示した。

韓国は２００４年、日本による不当に安い輸出が地元業者を阻害しているとして、日本製ステンレス棒鋼に１５．３９％の関税を課した。

ＷＴＯは１８年にパネルを設置。日本は、関税がない場合、日本からの輸入が急増することを韓国は証明していないほか、日本の業者は特殊鋼など高価格帯の製品にシフトしているため、韓国の業者を阻害していないと主張していた。

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トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

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