米ジョージア州、有権者登録団体を調査 1月の上院決選投票控え

[30日 ロイター] – 米ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官(共和)は30日、上院2議席の決選投票を年明け1月5日に控え、複数の有権者登録団体の動向を調査していると明らかにした。

調査の対象となっている団体は「アメリカ・ボーツ」や「ボート・フォワード」、「ニュー・ジョージア・プロジェクト」で、ラッフェンスパーガー氏によると、ジョージア州民以外の登録を促す動きもあるという。

同決戦投票によって、米上院で今後2年、民主・共和いずれが過半数議席を確保するかが決まるため、注目されている。共和党の現職パーデュー、ロフラー両議員が敗れれば、上院の民主党と共和党の議席が同数となり、上院の議長でもある副大統領の1票を加えられる民主党が実質的に過半数を握ることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている