ザッカーバーグ氏出資のNPOに訴訟 「大統領選で民主党を有利にした」
米SNS大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）から数億ドルを受け取った非営利団体が、主要州における憲法違反に加担したとして、選挙後に訴訟を起こされた。
イリノイ州を拠点とする全国的な非営利団体、「テクノロジーと市民生活センター（Center for Tech and Civic Life）」は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックの中で選挙を実施するため、全米2500以上の選挙事務所に資金を提供した。資金は投票所スタッフへの支払い、投票箱の設置、郵送投票のための装置や備品に使われた。
この訴訟はトーマス・モア財団（Thomas More Foundation）のアミスタッド・プロジェクト（Amistad Project）によって提出された。同プロジェクトのディレクターであるフィル・クライン氏は大紀元に対して、ザッカーバーグ氏からの資金は二層構造の選挙システムを作り上げたと述べた。
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