ステージ4と自治体が判断しても、機械的な緊急事態宣言ない＝官房長官

［東京　２６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２６日午後の会見で、都道府県が新型コロナウイルスの感染状況に関し、最も深刻な「ステージ４」と判断しても、機械的に緊急事態宣言を発出することはなく、政府が総合的に判断して最終的に決定していくとの考えを示した。

大阪府が「ステージ４」に近づいており、大阪府が判断すれば、緊急事態宣言の発出になるのかとの質問に対し、加藤官房長官は「直ちに発出するわけでない」とし、専門家の意見や医療体制の状況などを含め、最終的には「政府が判断する」と述べた。

(田巻一彦)

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した