2013年7月15日、ワシントンの国会議事堂の近くにあるUpper Senate Parkで、「DC March for Jobs」のイベントで演説する​モー・ブルックス下院議員(アラバマ州選出、共和党)(Drew Angerer/Getty Images)

大統領選の決着が議会に持ち込まれる可能性も 米議員「その場合トランプ氏に有利」 

モー・ブルックス下院議員(アラバマ州選出、共和党)は、​大統領選挙の最終的な結果は、1月初めに議会が召集される際、米国憲法修正第12条に従って決定される可能性があると述べた。

「​州の選挙人投票を受け入れるか否かの最終的な決定は裁判所の仕事ではない」とブルックス議員は述べた。「それは、憲法修正第12条第2節、そしてこの問題に関する連邦法に基づき、議会が決定することだ」

​「​どの州であっても、州が提出した選挙結果を信用できないと思われた場合、議会はその州から提出された選挙人投票を拒否する絶対的な権利がある」とブルックス議員は今週大紀元に語った。

ブルックス議員は、ジョージア州やペンシルベニア州を含むいくつかの州の選挙結果は信用できないと話した。これらの州では、民主党のジョー・バイデン氏が僅差で勝利すると予想されている。​トランプ陣営は、不正行為、選挙詐欺、州の選挙法違反を主張し、いくつかの州で訴訟を起こしている。

​国土安全保障省のサイバーセキュリティ部門は今週、11月3日の選挙は歴史上「最も安全」だったと述べ、いくつかの州の州務長官は、選挙結果を覆すほどの選挙詐欺の証拠はないと述べた。​しかし、連邦選挙委員会のトレイ・トレイナー委員長はこれに反対し、バイデン氏が勝利したいくつかの激戦州では「選挙詐欺がある」と考えていると主張した。

​ブルックス議員は、共和党の戦略案を提示する形で、「1月6日、東部時間午後1時、特別両院合同会議で50州が各州の選挙人団の投票結果を報告することになっている」と述べた。

「両院議員からいずれかの州の結果に異論が出た場合、その州が提出した選挙人投票を受け入れるかどうかについて、直ちに両院で投票が行われる」と彼は述べた。「連邦法では、両院での討論時間は2時間に制限されている」

ブルックス議員によると、議会はその後、異議が出た選挙人投票を拒否するかどうかを決定し、拒否された票は集計から取り除かれる。

同氏は選挙人の投票結果を拒否する理由として、「選挙制度が不十分である」「選挙制度があまりにも疑わしく、報告された結果に信頼を持てない」などをあげた。

ブルックス議員によると、憲法​修正第12条は、下院が大統領を決定し、上院が副大統領を決定するとしている。​下院では議員による多数決ではなく、「州による多数決が大統領を決定する」と同氏は話した。

​「今回の選挙結果に基づき、共和党は50州のうち26州で勝利を得た」と同氏は話し、「これは過半数を占めており、結果が出揃うと27州になる可能性もある」と付け加えた。

​「共和党が下院で州の過半数を占めているので、おそらく共和党の候補者が有利になるだろう」

ジョン・クインシー・アダムス大統領の1818年の肖像画(ギルバート・スチュアート作、1858年) (Public Domain)

​今週初め、ハーバード大学法学名誉教授のアラン・ダーショウィッツ(Alan Dershowitz)氏は、トランプ氏は選挙を議会で解決しようと予測している。

ダーショウィッツ教授はニュースマックスに対して、​「私はトランプ大統領が今、270人の選挙人票を獲得しようとしているとは思いません」と語った。

​「彼がやろうとしているのは、ペンシルベニア、ジョージア、ネバダ、ミシガン、アリゾナで訴訟を通して、ジョー・バイデン氏に270票を獲得させないことです」

米国憲法では、どちらも選挙人の過半数となる270人の票を獲得できなければ、選挙結果は下院で決めることになる。

ダーショウィッツ教授はまた、選挙の最終決定が下院の州代表団による投票に持ち込まれた場合、共和党が有利になるだろうと付け加えた。

​現在、共和党は下院で26対23対1で州代表団の過半数を占めている。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明