ワクチン結果発表、選挙後に遅らせた事実ない＝ファイザーＣＥＯ

［１７日　ロイター］ – 米製薬大手ファイザー<PFE.N>のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、独ビオンテック<22UAy.DE>と開発中の新型コロナウイルスワクチンの有効性に関する先の発表について、「誰かと共謀して」米大統領選挙後に発表を遅らせた事実はないと強調した。

ブーラ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のイベントで「（米選挙は）大統領にとっては非常に重要だったかもしれないが、われわれにとってはそうではなかった」と述べた。

その上で「不適切なことをするよう圧力をかけられた事実はない。私はそのようなことは決してしない」と断言した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した