2020年11月4日​、ミシガン州デトロイトのTCFセンターで、不在者投票が終わりに近づき、不在者投票の整理に使った空の箱を積むデトロイト選挙局の職員(Elaine Cromie/Getty Images)

ミシガン州で訴訟、数万の未封印の民主党票 生年月日は全て1900年1月1日

11月9日に提出された訴状によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガンウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。

選挙監視員のアンドルー・シット(Andrew Sitto)氏が署名した宣誓供述書には、「午前4時30分頃、数万票が持ち込まれ、8つの長いテーブルに並べられた。他の票と違ってこれらの箱は部屋の後ろから持ち込まれた」と書かれている。「午前4時30分頃に到着した票は同じ手順で処理されたが、特に、私が見たすべての投票用紙は、ジョー・バイデン氏への票であることに気付いた」

​「他の監視員たちが、州外のナンバープレートをつけた車が午前4時30分の少し前にTCFセンター(開票所)に到着し、票が入った箱を降ろしたと言っているのを聞いた」とシット氏は証言した。

​シット氏の証言は、11月9日にミシガン州のグレートレイクス・ジャスティスセンターによって提出された訴状(pdf) で引用された6つの宣誓供述のうちの1つである。​訴状によると、投票所の職員は署名のミスマッチを無視し、遅れて届いた票に前日の日付をつけ、開票を強行するよう指示されたという。

​シット氏によると、選挙職員はその後、彼がいた部屋の窓を段ボールで覆い、彼が休憩のために部屋を離れた後、再び入室することを拒否したという。

​別の宣誓供述書によると、箱に入れて持ち込まれた票に書かれていた名前は、有権者ファイル (QVF) に載っておらず、投票日直前に登録した有権者のための補足リストにも載っていなかったという。

​デトロイトの選挙監視員、ロバート・クッシュマン(Robert Cushman)氏は宣誓供述書で、「いくつかの集計掲示板で、コンピュータのオペレーターが、数千の投票用紙の名前と住所を手作業でQVFシステムに入力しているのを見た」と述べた。​「身元不明で未確認の『人たち』からの票を数えることの妥当性について尋ねたところ、選挙管理員は、ウェイン郡選挙事務局が「調べて、許可を出した」と言った」

クッシュマン氏は、これらの票を集計するプロセスに異議を唱え、開票作業員たちが、有権者とされる票の誕生日を全て1900年1月1日と入力したと指摘した。

​「全ての票が1900年の同じ誕生日はあり得ないのではないかと尋ねたところ、ウェイン郡選挙事務局からの指示だと言われた」とクッシュマン氏は述べた。「2020年11月3日の投票で、TCFセンターでは不誠実で、不規則、そして詐欺的な戦術が圧倒的に多かったことに私は驚き、失望した」

​別の選挙監視員、ダニエル・グスタフソン(Daniel Gustafson)氏によると、デトロイトのTCFセンターに、メールボックスで届けられた票は上部が開かれ、封印がなかったという。

​「票の入ったボックスには、その出所を示す印も識別も全くなかった」とグスタフソン氏は話した。

​ジョー・バイデン元副大統領は11月11日の午前9時現在、ミシガン州でドナルド・トランプ大統領に対して14万6123票の差でリードしている。​ミシガン州を含む全ての州で、2020年の大統領選挙の最終的な結果は認証されていない。

​ウィスコンシン州とペンシルベニア州で票の再集計が行われるほか、トランプ陣営はペンシルベニア州とアリゾナ州で選挙に関する訴訟を起こしている。

​被告側の主任弁護士であるデイビッド・フィンク(David Fink)氏は、この訴訟における申し立てには根拠がないと述べた。

​フィンク氏は声明で、「これまでの2件の訴訟と同様に、この訴訟は選挙違反や不正行為の実際の証拠に基づくものではない。訴訟はすでに退けられた様々な陰謀説に基づいており、われわれは、先週提出された他の訴訟と同様、この訴訟も棄却されると確信している」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。