メディアに米大統領選の結果を決定する法的権利はない＝上院多数党院内総務

米​上院多数党院内総務ミッチ・マッコーネル上院議員は11月9日、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙はまだ終わっていないとし、トランプ氏の法的対応は正当な権利であると主張した。また、メディアに選挙結果を決定する憲法上の権利はないと述べた。

マッコーネル氏は、「トランプ大統領は不正行為の申し立てを調査し、法的選択肢を検討する権利を100%有している」と上院議会で述べた。​「私たちはどんな懸念にも対処する必要があるし、道具と制度を持っている。大統領は法の下で申し立てを調査し、再集計を要求する権利がある」

​メディアは勝者を予測はできるが、大統領の勝者を公式に宣言できる機関は、州の選挙人と選挙人チームである。審査が必要となる州は選挙人が12月14日までに最終投票を行う。​新大統領の就任日は2021年1月20日だ。

​「明白なのは、どの州もまだ選挙結果を承認していない。少なくとも1つか2つの州で再集計が予定されており、大統領は少なくとも5つの州で法的措置を取ると私は考えている」とマッコーネル氏は述べた。米国では「すべての合法的な投票が数えられなければならないし、すべての違法な投票は取り除かれなければならない」と付け加えた。

​マッコーネル氏はまた、企業が支援するメディアは選挙結果を決定する憲法上の役割を持っていないと主張した。​「憲法はこの分野でマスメディアに何の役割も与えていない。メディアの予測や論評は、大統領を含むいかなる市民の法的権利に対しても拒否権を持っていない」と、マッコーネル氏は語った。

​11月7日にバイデン氏が勝利宣言した後、マッコーネル氏はバイデン氏に祝福を示さなかった。複数の報道機関はバイデン氏が勝利したと伝えているが、大紀元はすべての結果が証明され、法的な問題が解決されるまで、2020年の大統領選挙の勝利宣言を報道しない。

マッコーネル氏は、2016年の米大統領選でも、民主党はトランプ陣営の勝利を違法だと訴え、当時民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏も法的措置を始めたと指摘した。

（翻訳編集・佐渡道世）