2020年11月4日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア市で集計作業を行う選挙スタッフら(Spencer Platt/Getty Images)

米郵便局員2人が告発 「上司が投票の日付改ざんを指示」

米大統領選の不正投票疑惑をめぐって、ペンシルベニア州の郵便局員2人が、「郵便局長の指示で締め切りを過ぎた投票の日付が改ざんされた」と証言した。

米調査報道専門の非営利団体、「プロジェクト・ベリタス」のジェームズ・オキーフ(James O’Keefe)氏は11月6日、ペンシルベニア州の郵便局員2人とのインタビューを収めた動画をツイッターに投稿した。告発者らは匿名希望のため、顔にはモザイクがかけられている。

ペンシルベニア州エリー郡(Erie, PA)の郵便局で働く1人目の告発者は、同郵便局長のロバート・ワイゼンバッハ(Robert Weisenbach)氏が郵便物管理責任者に対し、11月4日、5日、6日に届いた投票の消印を「11月3日」に変えるよう命じたと明かした。指示は全員に対して出したものではなく、局長が管理職に対して指示していたところをたまたま通りかかり、告発者の耳に入ったという。

オキーフ氏は、ペンシルベニア州ミルズ(Mills, PA)郵便局員の告発もツイッターに投稿した。

2人目の内部告発者によると、11月4日に出勤した際、郵便局長が局員全体に対して、投票締め切りの後に届いた票の回収と仕分けを命じた。遅れて届いた投票用紙はその後、集計作業所に送られたという。

オキーフ氏が確認のため、「これらの投票というのは、11月4日に届いたものか」と質問した。これに対して、告発者はためらうことなく「はい」と答えた。

ペンシルベニア州最高裁判所は、同州の郵便投票有効消印について、投票日である11月3日午後8時までと定めている。

2人目の告発者も、勤務先の郵便局長であるウィリアム・ウッド(William Wood)氏と幹部のジェームズ・マディア(James Madia)氏が、投票の仕分けと回収について話していたところを、耳目に触れたという。

ただ、「局長2人の会話の中で、『日付を変えよう』とはっきりと言わなかった」「私は彼らがきっと日付を(11月3日に)変えたと思う。非常に心配だ」と同局員は話した。局員によると、郵便局員らは「ハッチ法」(Hatch Act、連邦職員および地方政府職員の政治活動への参加を制限する法律)の下で、職場で政治について意見を述べることは許されていない。しかし、「局長は、トランプ氏の支持者である配達員を攻撃したことがある」という。

同局員はオキーブ氏に対して、郵便局長が上層部の指示を受けたのではないかとの考えを示した。

オキーフ氏は、事実確認のため、ミルズ郵便局幹部のジェームズ・マディア氏に電話で取材を試みた。しかし、マディア氏は「広報担当者に電話を伝送する」とし、取材に応じなかった。

また、同氏が4日に投稿した別の動画でも、ミシガン州の郵便局関係者は、上層部が郵便投票の日付の改ざんを命令したと暴いた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明