トランプ米大統領は11月5日、ホワイトハウスで記者会見を行い、開票作業における不正行為は米国の恥だと強調した(Chip Somodevilla/Getty Images)

トランプ大統領が会見 開票不正は「米国の恥」 法的措置講じると強調

トランプ米大統領は11月5日、ホワイトハウスで記者会見し、大統領選の開票作業で不正が行われたことは「米国の恥だ」と述べた。不正行為があったとみられる州で訴訟を提起したことについて、「バイデン氏が勝つか、私が勝つかに関わる問題ではない」とし、選挙の公平性を守るためだと指摘した。

大統領は会見の冒頭で、「2020大統領選挙の公平性」を守らなければならないと強調した。

大統領は、「メディアや大企業から妨害があったにもかかわらず」「合法な投票によって、われわれはすでにフロリダ州、オハイオ州、インディアナ州などの重要州を勝ち取った」とした。

大統領によると、投票開始日の夜の時点では、激戦州で大統領陣営が数ポイントリードしていた。しかし、「民主党側は、われわれに勝つためには何票が必要なのかを知るために、待っていた」、このため、「突然、集計作業が中止された。その後、バイデン氏へ大量の投票が入った。優勢だったわれわれは劣勢となった」

大統領は、民主党が「選挙を操ろうとしている」と批判した。各地の住民や集計所の監視員が提供した情報では、監視員らは会場に入れず、集計を近距離で確認できないことが起きている。ペンシルベニア州では、監視員が地裁の令状を持っているにもかかわらず、集計所に入ることを許されなかった。また、デトロイト市の一部の集計所では、集計の様子が見えないように、窓に板や紙などが取り付けられた。

トランプ氏は、郵便投票は不正行為の元だと再び強調した。「郵便投票は過去最多で数千万枚に達した。これらの投票は有権者の身元や郵便の消印の日付を確認されることはなかった。多くの州で不審な郵便投票が見つかった」大統領は「郵便投票は腐敗した制度だ」「腐敗した人が、選挙を盗もうとしている」と非難した。

「われわれは、誠実な集計プロセスと誠実な集計スタッフを求める」

大統領は選挙の透明性、公正性を求めるため、今後、各地で訴訟を提起し、法廷で争っていくと改めて述べた。「誰が(選挙で)勝つかという問題ではなく、選挙における不正行為は米国にとって恥だ」「このようなことが、米国で起きているのを許してはいけない」と話した。

また、トランプ氏によると、今回の大統領選挙、上院と下院の選挙で、共和党は過去最多の400万人の支持者を新たに得た。多くのヒスパニック系、アフリカ系やアジア系の有権者が共和党に投票したという。これに対して、「主要メディアやIT企業大手、金融機関は民主党を支持している」とトランプ氏は示した。

世論調査について、トランプ氏は「その背後で大きな財団が世論調査を操っている。これらは虚偽の世論調査に過ぎず、ただの見せかけだ。バイデン氏に投票するように誘導しようとした」と批判した。

(編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]