ＷＨＯ改革、「政治的独立」保つ必要＝独立委

［ジュネーブ　５日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）改革について、有識者で構成する独立監視委員会は５日、感染症拡大の初期段階で加盟国に警告を発する多層的な仕組みのほか、「予測可能で柔軟な」資金調達の導入などを提言した。

独立委は、ＷＨＯの「中立性と政治的な独立性」の保全が重要と指摘。ただ、中国や米国など特定の国は名指ししなかった。

ＷＨＯは現在、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」の宣言に当たり、１段階のみの手続きを採用。ただ、事態の深刻度に応じて対応するために多層的な手続きが必要との見方が出ていた。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した