ＷＨＯ改革、「政治的独立」保つ必要＝独立委

［ジュネーブ　５日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）改革について、有識者で構成する独立監視委員会は５日、感染症拡大の初期段階で加盟国に警告を発する多層的な仕組みのほか、「予測可能で柔軟な」資金調達の導入などを提言した。

独立委は、ＷＨＯの「中立性と政治的な独立性」の保全が重要と指摘。ただ、中国や米国など特定の国は名指ししなかった。

ＷＨＯは現在、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」の宣言に当たり、１段階のみの手続きを採用。ただ、事態の深刻度に応じて対応するために多層的な手続きが必要との見方が出ていた。

北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す