米で自宅待機促す不審電話、投票妨害の可能性も FBIが捜査
[ワシントン 3日 ロイター] – 米国で大統領選投票日の3日に自宅にとどまるよう促す不審なスパム電話が多数確認され、米連邦捜査局(FBI)が捜査している。国土安全保障省は、選挙妨害にならないよう厳重に警戒していると述べた。
この電話は自動でかける「ロボコール」と呼ばれるもので、少なくとも2種類が確認された。専門家によると、うち一つは自宅にとどまるよう促す内容だったが、投票については触れていないという。
調査会社ロボキラーのジュリア・ポーター副社長によると、こうした電話は過去約11カ月で何百万件も確認されたが、3日にはスパム電話の上位5位まで急増したという。
関連記事
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている