米ホワイトハウスが対中政策で声明、「共産党の振る舞いにもう目をつぶらない」
11月3日に投票開始日を控える米国で、ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策方針について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。
声明はまた、トランプ大統領は、中国共産党の本質とそれによる米国の経済・政治に対する脅威を認識していた数少ない傑出した米国人の1人だとした。
2018年10月以降、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、そして政権を支える4人の高官であるマイク・ポンペオ国務長官、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官、ロバート・オブライエン大統領補佐官、ウィリアム・バー司法長官が、対中政策について数多くの演説を行い、中国共産党政権について批判を展開した。演説は、生活、ビジネス、価値観などの分野における中国共産党の脅威について、米国市民だけでなく、米国の同盟国にも警鐘を鳴らした。
ホワイトハウスによると、これらの演説内容は書籍にまとめられた。本のタイトルは「TRUMP ON CHINA・PUTTING AMERICA FIRST」と付けられた。
声明は「われわれが直面している課題は、中国と米国の対立ではない。マルクス・レーニン主義と重商主義のビジョンを持つ中国共産党と、自由を愛する世界の人々との対立だ」と強調した。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明