トルコ沖地震、死者62人 行方不明者の救助・捜索続く

[イズミル(トルコ) 1日 ロイター] – トルコ西部イズミル沖のエーゲ海で30日発生した地震で、トルコ当局は1日、国内の死者が62人になったと発表した。全員がイズミルで死亡した。これとは別に、ギリシャ東部サモス島でも2人の死者が確認された。

トルコの災害緊急事態対策庁(AFAD)によると、負傷者は940人となった。緊急避難用のテント3000張り以上とベッド1万3000台をこれまでに供給したという。

捜索・救助隊による行方不明者の捜索が続けられており、この日はイズミルのバイラクル地区で倒壊した居住用建物20棟のうちの1つで、33時間生き埋めになっていた70歳の男性が救助された。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている