アングル:混迷の米大統領選、「不服申し立て」でどうなるか
[23日 ロイター] – 米大統領選で過去にないほど大規模に郵便投票が実施されている状況を巡り、トランプ大統領は具体的な根拠を示さずに、民主党による幅広い不正につながると主張している。またトランプ氏は、得票数で民主党候補のバイデン前副大統領に及ばなかったとしても、政権を平和裏に引き渡すと約束するのを繰り返し拒んでいる。
こうしたトランプ氏の言いぶりを受け、民主党側はトランプ陣営が11月3日に行われる選挙の結果に異議を唱えるのではないかと懸念。そうなれば多くの訴訟と政治的な騒動のとば口が開かれ、誰が大統領になるかが裁判所や州知事、州議会、連邦議会などが介在する形で決まる可能性も出てくる。
選挙後の混乱として想定される幾つかのシナリオを提示した。
関連記事
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている