焦点：迷走するWTOトップ選出、採決強行か米政権交代待ちか
［ブリュッセル／ワシントン 29日 ロイター］ – 世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選びが暗礁に乗り上げている。多数の加盟国が支持する候補者のナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相について、トランプ米政権が大統領選投票日を目前にした28日に、断固反対を表明。WTOに新たな「パンチ」を食らわせた。
これによりWTOは、採決に訴えて最大の資金拠出国である米国の意向を覆すか、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して米国の態度が変わるのをじっと待つか、というどちらも苦々しい選択を迫られる形になった。
＜早期決着は期待できず＞
関連記事
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている