中国のウイグル族への対応、「宗教的自由への脅威」=米国務長官
[ジャカルタ 29日 ロイター] – ポンペオ国務長官は29日、新疆ウイグル自治区のウイグル族への中国共産党の対応は宗教的自由に対する最大の脅威だとの認識を示した。訪問先のインドネシアで、同国最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」青年部に向けた演説で述べた。
同長官は、中国共産党はウイグル族への弾圧や人権侵害がテロリズム対策に必要なことだと国際社会に信じ込ませようとした、と指摘。インドネシアのイスラム教徒に対し、ウイグル族の境遇について「事実」を探るよう要請した。
また同長官は、インドネシア社会の宗教的多様性や寛容性、民主主義を称賛。信条や政治的イデオロギーを異にする人々や少数民族が平和に共存できることを示す好ましいモデルだとした。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている