独が新たなコロナ規制策、28日に首相が州首相に説明
[ベルリン 28日 ロイター] – ドイツ政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、新たな規制措置案を策定した。ロイターが入手した規制案によると、11月4日から全てのレストランおよびバーを原則閉鎖する。学校や保育所は閉鎖しない。メルケル首相は28日の電話会議で州首相に説明し同意を得たい考えだ。
公共の場に出かける際の同行者は、自分の世帯および別の1世帯の人に限定される。違反すると罰せられるとしたが、詳細には触れていない。
フィットネスクラブ、ディスコ、映画館、劇場、オペラハウス、コンサート会場は閉鎖する。
関連記事
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている