再生可能エネルギーの主力電源化推進へ、規制改革に全力=官房長官

[東京 27日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、菅義偉首相が表明した2050年の温室ガスゼロを目指すとの方針について、政府全体として行政の縦割りにとらわれることなく規制改革を全力で進め再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくことが大事だと考えを示した。

加藤長官は、国民の負担を抑制しつつ再生可能エネルギーを最大限導入していくとし、「洋上風力など再生可能エネルギー事業に取り組みやすくするために、必要な規制の見直し、あるいは環境整備をしっかり進めていかねばならない」と指摘、エネルギー事業の規制改革を推し進める方針を示した。

その例として、環境庁が掲げてきた「ゼロカーボンシティ」の実現に向けての制度拡充の検討にも言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった