米メキシコ湾岸石油生産の16%が停止、ハリケーン「ゼータ」接近に備え

[ヒューストン 26日 ロイター] – 米メキシコ湾岸のエネルギー各社は26日、熱帯低気圧からハリケーンに発達した「ゼータ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させた。

英BP<BP.L>、米シェブロン<CVX.N>、ノルウェーのエクイノール<EQNR.OL>は、作業員を退避させ、生産を停止した。各社の広報担当が明らかにした。ゼータはメキシコのユカタン半島に接近しており、リゾート地カンクンのある同半島に襲来した後、石油施設の集まる米メキシコ湾岸に到達する見通し。

米安全環境執行局(BSEE)によると、ゼータ接近により、米メキシコ湾岸の石油生産の16%、天然ガス生産の6%が停止しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている