米軍、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違法操業受け
[ワシントン 23日 ロイター] – オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、中国船による違法な漁や嫌がらせを理由に、米沿岸警備隊が巡視船を西太平洋に配備すると声明で明らかにした。
沿岸警備隊は次の会計年度に即応巡視船を南太平洋の米領サモアに配備する方向で検討する予定という。
オブライエン大統領補佐官は声明で、米国は太平洋の大国だとした上で「インド太平洋諸国の排他的経済水域で(中国の)船舶が違法で、報告や規制されていない操業や嫌がらせをし、わが国の主権とともに、太平洋の隣人たちの主権や同地域の安定を脅かしている」と指摘。
関連記事
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
2026年頭から新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている
トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた