核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず=加藤官房長官

[東京 26日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は26日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。

核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域の数が発効条件を満たし、来年1月22日に条約が発効することになった。条約への署名について、同長官は核廃絶というゴールは日本も共有しているが、核抑止力の強化など現実的な道を追求することが適切だとの考えを強調した。

条約発効後の対応について公明党の山口那津男代表が締約国会議に日本がオブザーバー参加するなど貢献策を検討するよう求めているが、同条約の締約国の状況について「内容やあり方が明らかになっていない段階でオブザーバー参加の可能性について明らかにする状況にはない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った