イスラエル、スーダンと正常化合意 米国が仲介

[ワシントン 23日 ロイター] – イスラエルとスーダンは23日、米国の仲介により国交正常化で合意した。イスラエルとアラブ諸国の正常化合意は、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンに続き3カ国目となる。

トランプ米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、スーダンのハムドク首相らと電話会談を実施。3カ国は共同声明で「スーダンとイスラエルの関係を正常化し、両国の交戦状態を終結することに合意した」とし、両国は農業分野を手始めに経済・貿易関係を開放していくと表明した。

米大統領選の投票日が11月3日に迫る中、トランプ大統領は自身の支持基盤であるキリスト教福音派に外交成果として訴える狙いがある。

▶ 続きを読む
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている