次期戦闘機の開発、着実に進めたい=三菱重のSJ開発凍結報道で官房長官

[東京 23日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は23日の閣議後会見で、三菱重工業<7011.T>が国産ジェット旅客機「スペースジェット(SJ)」の開発を凍結する方向で調整に入ったと伝えられたことに関連して、同社が開発主体企業として応募している次期戦闘機開発計画について「着実に進めたい」との考えを示した。

三菱重工のスペースジェット開発に関して加藤官房長官は「グループ全体の厳しい状況を考慮した適正な規模で推進し、コロナによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査は行っていると承知しているが、現時点でそれ以上のコメントは差し控えたい」と語った。

政府が2030年代に導入を目指す次期戦闘機について、三菱重工が開発主体企業に応募し、月内にも選定される見通しであることに関連しては「現在、三菱重工との間で契約に関する手続きを進めていると承知している」とした上で、「日本の航空戦闘における効果的、効率的な対処能力を確保・維持していくため、引き続き次期戦闘機の開発については着実に進めていきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
2026年頭から新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている
トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた