米財務長官と下院議長、追加対策巡り「相違調整」 20日再協議

[ワシントン 19日 ロイター] – ムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長が19日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り、53分間の電話協議を行い、「双方の意見の相違を引き続き調整した」と、ペロシ議長のドリュー・ハミル副補佐官がツイッターに投稿した。

ハミル氏によると、ペロシ議長は追加経済対策が11月3日の大統領選前に合意することが可能かどうかについて20日終わりまでに明確になることを望んでいるという。ムニューシン長官とペロシ議長は20日に再び協議する予定で、スタッフ間の調整は「24時間体制で」継続されるとした。

トランプ政権は1兆8000億ドル規模の対策案を提示。ペロシ氏は、貧困層の税制優遇策や州・地方政府の支援策、労働者保護策、家賃補助といった分野で不備があると批判し、自らの2兆2000億ドル規模の案を譲らない姿勢を示してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った