仏教師斬首事件で表現の自由訴えるデモが全土で展開、首相らも参加
［パリ 18日 ロイター］ – フランスで18日、教師の支援と表現の自由の擁護を求めるデモが全土で展開され、数千人が参加した。16日に歴史教師のサミュエル・パティさん（47）がイスラム過激派とみられる容疑者に首を切られ殺害される事件が発生したのを受けたもの。
デモはパリ、リヨン、マルセイユ、リールなどで行われた。参加者らは沈黙のうちに集まり、定期的に立ち止まって拍手や黙祷、国歌斉唱などを行なった。
カステックス首相とブランケール教育相も、超党派の政治家らとともにパリ中心部のレピュブリック広場でデモに参加。首相は後にツイッターに、「あなた方はわれわれを恐れさせてはいない。分裂させることもない。われわれはフランスだ」と投稿した。
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。