中国、国内の米国人を拘束する可能性警告 米訴追に対抗=WSJ
[ワシントン 17日 ロイター] – 中国政府は米政府に対し、米司法省による中国軍と関係がある中国からの研究者の訴追に対応し、中国に在留する米国人を拘束する可能性があると警告した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日に報じた。
同紙が関係者の話として報じたところによると、中国の当局者らはさまざまな外交チャンネルを通じて米側に繰り返し警告のメッセージを発したという。この中で米国は国内の裁判所への中国人研究者の訴追をやめるべきだと訴え、さもなければ中国在留の米国人は中国の法律違反を指摘される可能性があるとした。
米国務省が9月14日に出した中国への渡航勧告は、中国政府は「外国政府との交渉を有利にする材料を得る」ために米市民の恣意的な拘束や出国禁止を行っているとしていた。
関連記事
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
2026年頭から新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている
トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた