EU、レムデシビル巡る契約見直す必要 WHO治験受け=有識者
[ブリュッセル 16日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染症の治療薬として利用されている米ギリアド・サイエンシズ<GILD.O>の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、世界保健機関(WHO)の臨床試験(治験)で死亡率低下にほとんど効果がないとの結果が示されたことを受け、欧州連合(EU)が同社と結んだ10億ユーロ(12億ドル)の供給契約を見直す必要があるとの見方が出ている。
EUは8日、加盟27カ国と、英国を含むパートナー国10カ国を代表して、ギリアドとレムデシビルの供給契約に調印したと発表。欧州医薬品庁(EMA)で患者組織を代表するヤニス・ナトシス氏は、欧州委員会は「ギリアドとの契約を急いだ理由を説明し、WHOの治験結果を踏まえ、契約を見直す必要がある」と述べた。
欧州委の報道官は「公衆衛生を巡る危機の最中にある時は時間が重要になる。ワクチン開発に事前投資するだけでなく、治療薬へのアクセスも確保する必要がある」と述べ、ギリアドと契約を結んだ時点でWHOの治験結果に関してEUが情報を得ていたかについてはコメントを控えた。また、ギリアドと合意した価格を再交渉するかについてもコメントを控えた。
関連記事
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した