英首相、自治体にコロナ制限強化要請 伊・ロシアで新規感染更新

[ロンドン/ローマ/モスクワ 16日 ロイター] – ジョンソン英首相は16日、急拡大する新型コロナウイルス感染第2波に対処するため、さらに多くの地域で制限措置を強化するよう自治体に迫る意向を示した。

北西部ランカシャー州では制限措置の強化が発表されたが、隣接するグレーターマンチェスターのバーナム市長は、政府が冬季に財政支援を増加させない限り、警戒水準を最高レベルにすることに抵抗している。

ジョンソン首相は「合意が得られない場合、マンチェスターの病院を守り、市民の命を救うために介入する必要がある」と会見で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。