米ファイザー、11月下旬にコロナワクチン緊急許可申請
[16日 ロイター] – 米製薬大手ファイザー<PFE.N>は16日、ドイツのバイオ医薬品ビオンテック<22UAy.F>と共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、11月下旬に米当局に緊急使用許可(EUA)を申請する公算が大きいと表明した。トランプ米大統領の見方に反して、来月3日の大統領選前にワクチンが用意できる可能性は大きく後退した。
アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は書簡で「良好なデータが得られれば、ファイザーは11月第3週に主要な安全基準が達成された後、直ちに米国で緊急使用許可を申請する」とした。
米モデルナ<MRNA.O>も年内に新型ウイルスワクチンの緊急使用許可を申請する可能性がある。
関連記事
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した