在韓米軍、駐留費で合意なければ韓国人職員9000人を一時解雇も

[ソウル 16日 ロイター] – 在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約9000人の韓国人職員を4月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。雇用労働部に宛てた5日付の書簡をロイターが入手した。

米韓両政府の交渉が難航しており4月に韓国人職員が無給休職となったが、6月に韓国側が一時的に給与を負担することで合意した。しかし資金提供は12月末で期限が切れ、来年3月末までしか給与を支払えないという。

書簡は「2021年の残りの期間、人件費の不足に直面する」とし「駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の延長か同様の合意がなければ、在韓米軍は4月1日以降韓国人職員を一時解雇する必要があるかもしれない」と説明した。

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