米失業者の貯蓄・支出が減少、失業給付の加算措置失効で＝調査

［１６日　ロイター］ – 新型コロナウイルス流行の影響で多数の米国民が職を失ったが、失業給付を週６００ドル加算する特例措置を受けた失業者は、当面は支出を拡大し貯蓄を増やすことができた。ただＪＰモルガン・チェース研究所の調査によると、特例措置が７月末に切れるとこうした貯蓄は大半がすぐに取り崩された。失業者への支援拡大が近く必要になる可能性がある。

調査によると、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）の一環として失業給付や直接現金支給を受けた人々は、今年３─７月に流動性貯蓄をほぼ倍に増やすことができた。失業給付の加算を受け取り始めると、失業者による支出は２２％増加したという。

しかし、失業給付加算の特例措置が７月末をもって失効すると、この流れはすぐに反転した。調査によると、４カ月間で積み上げた貯蓄の約３分の２が８月だけで取り崩され、失業者は８月に支出を１４％減らした。調査は、家計が上向かない限り、このトレンドは続く可能性があると指摘している。調査は９月の動向については分析していない。