原発処理水処分は先送りできず、政府が責任もって結論＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日の閣議後会見で、政府が福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について月内にも判断すると伝えられたことに関して、「現時点で方針や決定時期を決めた事実はない」としながらも、「いつまでも先送りはできない」と語った。

加藤官房長官はこの問題について、全漁連などの意見も含めて整理し、政府内での検討を深めたうえで、「適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出していきたい」と述べた。

通信分野などのネットワークから中国企業を排除する米政権のクリーンネットワーク計画について、日本が参加を見送る方針を伝えたとの一部報道に関しては「（同方針を伝えたとされる日米外相会談で）クリーンネットワークについてのやりとりがあったわけではないと承知している」とした。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。