原発処理水処分は先送りできず、政府が責任もって結論＝官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日の閣議後会見で、政府が福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について月内にも判断すると伝えられたことに関して、「現時点で方針や決定時期を決めた事実はない」としながらも、「いつまでも先送りはできない」と語った。

加藤官房長官はこの問題について、全漁連などの意見も含めて整理し、政府内での検討を深めたうえで、「適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出していきたい」と述べた。

通信分野などのネットワークから中国企業を排除する米政権のクリーンネットワーク計画について、日本が参加を見送る方針を伝えたとの一部報道に関しては「（同方針を伝えたとされる日米外相会談で）クリーンネットワークについてのやりとりがあったわけではないと承知している」とした。

英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた

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ホルムズ海峡やレバノン情勢を巡り緊張が続く中、ヴァンス米副大統領が延期されていたスイスでの実務者協議へ出発。ヒズボラとイスラエル軍の激しい衝突が影を落とす中、和平覚書の履行と核問題の進展を目指す

イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。