米連邦地裁、ウィーチャット禁止差し止め命令撤回に「傾かず」
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は１５日、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のダウンロードを禁じる米政府の措置を一時的に差し止めた９月の決定を撤回する方向には傾いていないとの立場を示した。
米商務省は、国家安全保障上の懸念を理由に、９月２０日夜からウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを禁止する方針だったが、ウィーチャット利用者による訴えを受け、サンフランシスコの連邦地裁が仮差し止めを命令。司法省が同地裁に差し止め命令の保留を申し立てていた。
１５日に開かれた審理で担当判事は、司法省の申し立てによって結果が変わる可能性は低いとの見方を示した。
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。