ベラルーシ、戦闘用武器の使用許可 反政府デモ継続で

[モスクワ 12日 ロイター] – ベラルーシ内務省は、国内で続いている反政府デモに対し、治安当局が必要な場合に戦闘用武器を使用することを許可する方針を示した。

ベラルーシでは8月の大統領選以降デモが続いており、11日に首都ミンスクで行われた数千人規模の抗議活動では、700人以上が拘束された。

内務省は声明で、「抗議活動は主としてミンスクに移り、組織化された極めて過激なものになっている」と指摘。「この点で、内務省の職員と省内部隊は街頭にとどまり、必要に応じて特殊な装備と軍事的な兵器を使用する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
英国メディアは、英高官や歴代首相側近の携帯電話が中国共産党系ハッカーに侵入されたと報じた。首相訪中と重なり、国家安全保障への懸念が強まっている
イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる
インドでニパウイルスが出現したばかりのタイミングで、中国共産党の武漢ウイルス研究所が同時に特効薬を開発したと発表し、世論の疑念を呼んでいる
トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している