ベラルーシ、戦闘用武器の使用許可 反政府デモ継続で
[モスクワ 12日 ロイター] – ベラルーシ内務省は、国内で続いている反政府デモに対し、治安当局が必要な場合に戦闘用武器を使用することを許可する方針を示した。
ベラルーシでは8月の大統領選以降デモが続いており、11日に首都ミンスクで行われた数千人規模の抗議活動では、700人以上が拘束された。
内務省は声明で、「抗議活動は主としてミンスクに移り、組織化された極めて過激なものになっている」と指摘。「この点で、内務省の職員と省内部隊は街頭にとどまり、必要に応じて特殊な装備と軍事的な兵器を使用する」と述べた。
関連記事
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
2022年に発生した132人死亡した中国旅客機墜落事故を巡り、米国家運輸安全委員会公開資料で両エンジンへの燃料供給が飛行中に遮断されていた可能性が浮上。燃料スイッチは誤操作しにくい構造で、専門家は「人為的操作の可能性」を指摘している。
豪華クルーズ船「ホンディウス号」でハンタウイルス感染が発生し、乗客3人が死亡。100人以上が海上に足止めされている。致死率35%ともされる中、船は現在もカーボベルデ沖で停泊中。
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた