経済再生へ人の往来再開へ、政府全体で具体的検討＝官房長官
［東京 ８日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は８日午前の会見で、新型コロナ対策として実施している出入国制限の緩和について、感染防止との両立をどう図るか、政府全体で具体的に検討していきたいと述べ、経済再生に向けて人の往来拡大を急ぎたい考えを示した。
同長官は「経済再生を図っていくためには、国際的な人の往来が重要だとし、感染拡大防止を図りつつ人の往来を図っていくことが重要だ」との認識をあらためて示した。
政府は１０月１日から長期滞在者を対象として順次国際的な往来を認めることにしている。「今後感染防止との両立を図りながらどのように往来を再開していくか、政府全体として具体的に検討していきたい」として、今後はビジネス分野での帰国時の待機免除や渡航自粛の緩和など、本格的な再開に向け規制緩和を具体的に進める考えを示した。
関連記事
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1000万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ米大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた。
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。
中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。