経済再生へ人の往来再開へ、政府全体で具体的検討=官房長官
[東京 8日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は8日午前の会見で、新型コロナ対策として実施している出入国制限の緩和について、感染防止との両立をどう図るか、政府全体で具体的に検討していきたいと述べ、経済再生に向けて人の往来拡大を急ぎたい考えを示した。
同長官は「経済再生を図っていくためには、国際的な人の往来が重要だとし、感染拡大防止を図りつつ人の往来を図っていくことが重要だ」との認識をあらためて示した。
政府は10月1日から長期滞在者を対象として順次国際的な往来を認めることにしている。「今後感染防止との両立を図りながらどのように往来を再開していくか、政府全体として具体的に検討していきたい」として、今後はビジネス分野での帰国時の待機免除や渡航自粛の緩和など、本格的な再開に向け規制緩和を具体的に進める考えを示した。
関連記事
初出場のカーボベルデがまたも世界を驚かせた。スペイン戦に続き、今度は強豪ウルグアイと2―2で引き分け。W杯初得点で2戦無敗となった。
中国でフォアグラの生産と消費が急拡大している。低価格化により火鍋やチャーハンにも使われるようになり、フランスを抜いて世界最大の生産国になる可能性がある。一方、強制給餌をめぐり動物福祉団体から懸念の声が上がっている
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む
トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば壊滅的な攻撃を加えると警告し、米国による海峡管理にも言及
地政学アナリストは、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘