ドイツ、全世界への一律の渡航警告を解除
[ベルリン 1日 ロイター] – ドイツ政府は1日、欧州連合(EU)を除く全世界への一律の渡航警告を解除した。ただ、新たな規制も導入されており、大半の渡航者にとって状況は大きく変わらないとみられる。
ドイツ政府は、新型コロナウイルスの流行を受けて3月に全世界への渡航警告を出したが、大半のEU加盟国については6月に渡航警告を解除した。その後、9月に入り、過去1週間の新規感染者数が人口10万人当たり50人を超える欧州地域を対象に再び渡航警告を発令している。
今後はEUを除く世界各国についても、同じ基準が適用される。
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた