米地方政治家、諜報活動関与の中国外交官に警戒必要=国務長官

[ワシントン 23日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は23日、米国の地方の政治家に対し、中国のスパイ活動に関与している可能性のある同国の外交官に対し警戒するよう呼び掛けた。

ポンペオ長官は訪問先のウイスコンシン州で、中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)と関連している米中友好協会と中国和平統一促進会が、米国の学校や企業グループのほか、地元政治家に影響を及ぼそうとしていないか、国務省は活動を監視していると表明。

「中国の外交官から接触があった場合、協力や友好の精神に基づくものではないと知っておく必要がある」とし、中国共産党は地方レベルでもスパイ活動を行っている恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた