米上院民主、3.5億ドルの対中政策法案を公表 競争力強化などが軸

[ワシントン 17日 ロイター] – 米上院民主党は17日、中国の世界的な影響力に対抗するための独自策を公表し、米国の競争力強化や対中外交の再構築などを目的とした3億5000万ドル規模の法案を明らかにした。

上院民主党トップのシューマー院内総務ら民主党11人が法案を支持しているが、上院は与党・共和党が過半数を占めるため、成立の見通しは明らかではない。

ただ、上院外交委員会のリッシュ委員長はこの日の公聴会で、民主党案を共和党案と組み合わせて超党派的な計画ができることを期待していると発言。同委員会の民主党筆頭理事のメネンデス議員も、共和党との協力に期待を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。