アラスカ鉱山の開発見直し、「政治配慮」せず=米大統領

[17日 ロイター] – 米トランプ大統領は16日遅く、アラスカ州ペブル鉱山の採掘プロジェクトの見直しについて「政治的配慮」はしない姿勢を示した。同鉱山の開発を巡っては、環境保護活動家のほか、共和党有力議員からも反対意見が出ていた。

大統領はツイッターに「素晴らしく美しいアラスカ、心配する必要はない。ぺブル鉱山開発計画の見直しに『政治的配慮』はしない。アラスカと偉大な我が国のために正しいことをする」と投稿した。

湿地の開発や浚渫を統括する米陸軍工兵司令部は先月、同鉱山の開発者に対し、いかに環境への懸念を払しょくするかを説明するための期間として90日間を設定した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った