コロナ後の政治、公衆衛生強靭化に国家資源を集中投入=二階幹事長
[東京 17日 ロイター] – 自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で開催された自民党石破派(水月会)の会合で講演し、コロナ後の政治の課題として国土強靭(きょうじん)化とヘルスケアが柱と指摘。「公衆衛生強靭化のため国家資源を集中投入し、人材育成も必要」と強調した。
具体的には「トイレや下水道、医療、介護、保健所システムについて、見つめ直しさらに整備し、重要な部分は積極的に対応する。公衆衛生こそ日本の誇るべきインフラの重要な部分」と指摘した。
米中対立や欧州、中東情勢など「世界は波乱要因がいろいろあり、予測・予言はできないが、いろいろなことが起こる想定をしないといけない」と指摘。その中で日本は「平和の基軸だけは絶対守り抜かなければいけない。それが日本の政治の使命にほかならない」と平和重視の姿勢を訴えた。
関連記事
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある