米政府によるファーウェイへの新たな輸出規制が2020年9月15日発効された(GettyImages)

米「ファーウェイ禁止令」発効 日韓台の半導体大手が供給停止

中国通信機器、華為技術(ファーウェイ)に対する米政府の半導体輸出規制は米東部時間9月15日午前0時発効した。これまでファーウェイが強く依存してきた日韓台3カ国の大手半導体メーカーは、同社への供給を即時停止すると発表している。

米商務省は8月、ファーウェイに対して新たな制裁措置を発表した。この措置では、米国の技術や設備を利用する外国企業は、ファーウェイへ供給する前に米政府の許可を得なければならないと定めた。

15日より、日本の半導体メモリー大手メーカーのキオクシア(旧東芝メモリ)、東芝、三菱電機は、ファーウェイへのフラッシュメモリーやハードドライブ、半導体などの出荷を見合わせた。ソニーは、15日前にスマホカメラ用のCMOSセンサーの供給を停止した。

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