英国と貿易交渉で大筋合意、来年1月1日の発効目指す=茂木外相
[東京 11日 ロイター] – 茂木敏充外相は11日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。両政府は、来年1月1日の発効を目指すという。この協定により、日本への輸出品の99%が無関税になる。
菅義偉官房長官は11日午後の会見で、新たな日英協定が年末までに締結されれば、「日系企業のビジネスの継続性が確保されることになる」と評価。良好な日英関係を強化し、さらに進化させるための重要な基盤になると語った。
*内容を追加します。
関連記事
台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている
中国共産党軍の高官人事が大きく揺れる中、調査対象との観測が度々流れていた董軍国防相が27日、ロシアのベロウソフ国防相と電話会談し、双方の安全保障協力を強化すると表明した。
イギリス・スターマー首相が28日北京到着後、外交官御用達の雲南料理店「一坐一忘」で初食。箸で味わう姿がSNSで公開。2018年以来8年ぶり訪中で、習近平らと会談予定
インドのニパ感染2人確認でアジア警戒
インド当局は、東部の西ベンガル州で最も危険な感染症の一つであるニパウイルス感染が2例確認された後、感染拡大は制御下にあると明らかにした。アジアの一部の国は、インドからの渡航者に対する健康検査や空港での監視を強化している。