在香港の米総領事館、3.31億ドルで敷地売却

［香港　１０日　ロイター］ – 在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は２５億７０００万香港ドル（３億３１００万ドル）で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。

落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ（恒隆地産）<0101.HK>。高級住宅地として再開発する。２０２４年までの完工を目指す。

同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は４０億香港ドル前後になる見通しという。

台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている

中国共産党軍の高官人事が大きく揺れる中、調査対象との観測が度々流れていた董軍国防相が27日、ロシアのベロウソフ国防相と電話会談し、双方の安全保障協力を強化すると表明した。

イギリス・スターマー首相が28日北京到着後、外交官御用達の雲南料理店「一坐一忘」で初食。箸で味わう姿がSNSで公開。2018年以来8年ぶり訪中で、習近平らと会談予定

インドのニパ感染2人確認でアジア警戒

インド当局は、東部の西ベンガル州で最も危険な感染症の一つであるニパウイルス感染が2例確認された後、感染拡大は制御下にあると明らかにした。アジアの一部の国は、インドからの渡航者に対する健康検査や空港での監視を強化している。