ロシア発のバイデン氏情報巡る報告書、非公表が妥当=米国土長官代行

[ワシントン 2日 ロイター] – ウルフ米国土安全保障長官代行は2日、ロシアが米野党・民主党の大統領候補であるバイデン氏について精神的に不安定という人物像を描こうと試みていると警告する機密扱いの報告書の公表を控えたことについて、正しい判断だったとの認識を示した。

米ABCニュースによると、報告書の草案はタイトルに「ロシアが2020年選挙に影響を与える目的で米候補者の健康状態を悪く伝える公算大」と記されており、同省の議会および広報対応の部署に7月7日に提出されたという。

ウルフ氏はFOXニュースに対し、公表を差し控えたのは、内容が不十分で文書として分かりにくかったからだと説明。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた