EU保健当局、新型コロナ隔離短縮の動きけん制 リスク警告

[ブリュッセル 2日 ロイター] – 欧州連合(EU)保健機関のトップは2日、新型コロナウイルス感染者の一部は2週間以上経ってから感染が分かるとして、感染対策としての隔離期間を現行の14日から短縮しないよう欧州諸国政府に求めた。

欧州では、ドイツがオランダやノルウェーに続き、隔離期間を短縮する方針をEU当局に伝えたことが、8月下旬の会議の議事要旨で明らかになった。

欧州疾病予防管理センター(ECDC)のアモン所長は2日、欧州議会で「隔離期間を短縮すればどのようなリスクを負うことになるのか、一定の証拠を示す方針だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している
イラン側が「米軍のF-35戦闘機を撃墜した」と主張している。複数のメディアによると、米軍のF-35が任務中にトラブルを起こし、中東の基地に緊急着陸したことは事実とされ、パイロットは無事で容体も安定しているという
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消
中東で戦火が激化する中、現地に滞在する中国人の間では不安が広がっている。一方で、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることや、情報が比較的公開されていることから、危険を承知で帰国を選ばない人も少なくない