WHO、コロナワクチンの緊急承認は「慎重」に

[ジュネーブ 31日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は31日、新型コロナウイルスワクチンの緊急承認には「相当な重篤度や熟慮」が求められるとして、各国に慎重な対応を促した。

WHOの主任科学者、ソミヤ・スワミナサン氏は、全ての国に臨床試験(治験)が完了する前に薬剤を承認する権利があるとしながらも「軽率に行うべき事柄ではない」と指摘。WHOとしては、ワクチンの事前承認に利用可能な一連の完全なデータが出そろうのを待ち、その上で事例に応じて有効性や安全性を検討する立場だとした。

WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、完全な治験が済んでいない段階で薬剤が迅速承認された場合、集中的な監視や安全性を巡る経過観察が必要で、問題が発生すれば速やかに使用を停止すべきと強調。「何百万人もの人々に性急にワクチンを接種しても、一定の副作用を見逃す恐れがある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた