中国の義烏卸売市場は世界中へ小物商品を供給しており、多くの米大統領選挙の宣伝グッズなどもここから来ている(Getty Images)

中国の義烏指数、「トランプ必勝」選挙グッズの受注はバイデンの20倍

世界最大の日用雑貨卸売市場として有名な中国浙江省の義烏(イーウー)市はこのほど、トランプ氏の大統領選挙戦関連グッズをバイデン氏関連のものの20倍以上受注したことから、現地業者は「トランプ氏が2020年の大選に勝利する」と確信しているという。

シンガポール最大の華字紙「聯合早報」は8月30日、「義烏指数は米大統領選の秘密をバラす」と題した記事を掲載した。記事によると、米大統領選挙のたびに、義烏は候補者の旗、野球帽、Tシャツ、ゴム製ブレスレット、ラテックスマスクやその他の小物などのキャンペーンプロモーション商品の注文を受けてきた。これらの商品を扱う業者らは今年(2020年)の大選に、「トランプ氏が勝利することはほぼ確実」と口をそろえているという。

義烏に工場を持つ李さんは同紙インタビューで、何の迷いもなく「もちろん、トランプ氏が勝つだろう」と断言し、「半年以上にわたる『義烏指数』を見てきたから、このように判断した」という。

昨年末から、李さんの工場では、「Trump 2020」および「Keep America Great」(アメリカを偉大なままに)という文字が印刷された応援旗10万枚以上を販売したのに対し、同じサイズの民主党候補のバイデン氏のものは数千枚しか売れなかったという。

「注文は捏造できない」「私たちは小さな商売をやっているだけで、誰がアメリカの大統領にとってふさわしいか、わからないけれど、誰が当選するかは知っている」と付け加えた。

また別の旅行用品卸売企業の販売員である周さんも、同じ判断を下した。

周さんは「聯合早報」のインタビューに対し、「自分のいる工場では去年末から米大選の関連グッズの受注を開始し、最初のころは、すべてトランプ氏関連のもので10種類以上を生産した。ここ2カ月くらいはバイデン氏関連の受注もボチボチ入り始めたが、1種類しかないし、その数もトランプ氏の5分の1にも満たない」と答えた。

周さんはまた、海外営業チームにいる同僚は、最近トランプ関連商品の受注が相次いでいると話した。ほんの数日前にも、別の同僚が「トランプ商品の生産を早めるように」と生産関係者に催促したという。

2016年の米大統領選では、米主流メディアは圧倒的にヒラリー氏を支持し、同氏の勝利を楽観視していた。一方、義烏の中小企業は、手元にある2人の選挙関連グッズの注文状況をもとに、「トランプ氏の勝利」を予測していた。 

義烏の判断が正しいと裏付けるかのように、米メディアは、「8月21日時点で、トランプ氏の選挙運動チームが12億ドルの選挙資金を集めたのに対し、バイデン氏は6億9900万ドルの資金しか集められていない」と発表した。

今年5月末、米警官に拘束され死亡した黒人男性のフロイドさんの事件の時も、「Black Lives Matter」(黒人の命は大切だ)の文字入りマスクの注文が殺到し、義烏の卸売業者らは「デモはすぐには終わらないだろう」と判断したという。

義烏の業者は彼らの長年にわたり培ってきた「感覚」で、世界を揺さぶるこれらの政治的出来事について、正確な判断を下している。彼らの中には、米国で大統領選が行われることも、トランプ氏の名前すら知らない人もいた。

中国メディア「消費者報」も、2019年12月3日に同様の報道を行った。当時取材を受けた義烏の卸売業者らは、皆口を揃えて「トランプ氏が『また勝つ』」と語ったという。

また、別の義烏の服飾企業の経営者は「現在店にあるのはすべてトランプ氏関連のもので、売れ行きは好調で、トランプ支持者が使用する野球帽を一回で、5千個注文した顧客もいた」という。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]