【独自】大慶市内部資料、中国当局による海外物資大量調達の実態
中国黒龍江省大慶市の情報筋がこのほど提供した複数の内部資料は、中国当局が国内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大した当初から、世界各国で医療物資を買いあさり、かき集めていたことを改めて明らかにした。当局は、海外の中国企業、華僑組織、留学生などを動員しただけでなく、各国の企業や姉妹都市の政府にまで物資の提供を強要した可能性も浮かび上がった。
情報筋は、今年2月の「大慶市外事弁公室（国際交流担当部署）の新型コロナウイルス対策工作報告」を大紀元に提供した。同活動報告書は、同弁公室が海外で医療物資を調達した詳細を記述している。
報告書によると、1月29日夜8時半ごろ、大慶市外事弁公室は、何忠華市長から「国際防疫物資保障という任務を成し遂げるよう」との指令を受けた。このため、同弁公室は、11カ国にある200以上の企業や市民団体に連絡した。この結果、市防疫当局の物資調達チームは、防護服2000着とN95マスク1021枚を、県・区などは10万3000枚のマスクと防護服2800着をそれぞれ調達できたという。
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